加盟事業所の取り組み

山形県酒田市にある当法人は「いつまでも安心して住み続けられるまちづくり」をスローガンに医療・介護・福祉を提供しています。患者と地域住民からなる本間病院友の会を組織し、友の会ではスローガンを共有し、健康づくりや助け合いの活動を行っています。今回、友の会と共同したHPH・SDH委員会の地域班の取り組みについて紹介します。

2017年に地域の方へ健康づくりについてのアンケート調査を実施しました。対象者は友の会交流会とまちかど健康チェックの参加者53名で、多くの方は問題がない結果でしたが、「悩みを相談できる人がいない」「健診を受けていない」「あまり健康ではない」方が約1割いました。

2018年は法人の職員教育と連動し、職員と友の会役員がペアとなって会員宅訪問を行いました。訪問の際、SDHの視点で「社会的支援」をテーマに100名へアンケートを実施。特徴的な結果として、半数が1人暮らし・夫婦のみ世帯で、近所付き合いもあいさつ程度が多く、ほとんど付き合いがないは約1割でした。健康に不安を抱えているは16％、経済的問題を抱えているは14％で、今は困っていない方が多いが、1人暮らしや夫婦のみ世帯が多く、今後困り事が増えてくることが推測されました。一方、当院で行っている無料低額診療事業は知らないが、84％で地域への　周知が不十分であることを痛感しました。訪問したことで職員も病院や施設の中だけではわからない地域の実情を理解できました。また無料低額診療事業については、その後友の会で学習会を行い、周知を進めています。

2019年は前年と同じ体制で別の地域の会員宅訪問を行いました。テーマは変えず、より深めた内容で96名へアンケートを実施。特徴としては、新たに高齢者と未婚の子世帯の項目を追加したところ12％いました。定期的な外出機会がないが男性70％、女性60％で閉じこもりや社会的孤立が懸念されました。また無料低額診療事業は、知らない方が82％あり、アンケート結果を自治体との意見交換で報告し、自治体の広報誌に掲載され、更に周知を図ることができました。

地域訪問を通し、8050問題へ繋がる可能性がある世帯も見受けられ、地域へ結びつける取り組みの必要性も出されています。試行錯誤を繰り返して続けてきた地域訪問ですが、地域の実情把握・課題抽出、そして職員の教育でも大きな役割を果たしています。コロナ禍では例年通りの地域訪問は困難になってしまいますが、その中でもできることを工夫しながら継続していきたいと考えています。